夫米国籍、妻永住権の場合の遺産相続と税金

特に、ブッシュJR政権になってから、そして911後、市民でない人（たとえば永住権を持っていても）の権利などが随分と脅かされていることが一つ。

また、夫に何かあった場合、ジョイントで貯金があっても、その半分には税金がかかるが、市民であれば、$675,000までは税控除されるということが一つです。

アメリカ市民になった方、日本の市民権はどうなさっていますか？法的には日本は重国籍を許していないので、申告をした時点で失うことになるわけですが、申告しなかった場合などは、どうなるのか？

もしかしたら日本には、一生暮らすことはないかもしれませんが、やはり生まれた母国の国籍を捨てるのはしのびないのです。

Ｔｒｕｓｔｅｅがアメリカ市民、或いはアメリカのＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎでなければならない（この規則によってお金がアメリカ国外に持ち出される可能性を防ぐのが主な目的です）とか、それなりのガイドラインに従ってトラストを設立する事になりますので、とりあえずは専門の弁護士に相談される事をお薦めします。(ファイナンシャルアドバイザーに相談するだけでは不十分と考えた方がよいでしょう。）

This is not true for a non-citizen, and the new tax law did not hange the　rule. Resident aliens are not entitled to use the unlimited marital　deduction unless there are legal assurances that the assets will not be　removed from the US during the surviving spouse's lifetime.

On the other hand, the exemption from federal estate tax is available to　both citizen and non-citizen alike. The exemption had been capped at　$675,000 -- but under the new law, the exemption was raised to $1 million on　January 1, 2002.

Include in the citizen's Will a legal tool called a Qualified Domestic
Trust (QDT), as authorized by section 2056 of the Internal Revenue Code.

This allows use of the unlimited marital deduction if the citizen spouse　dies first, for any assets put in the QDT. The QDT is legally required to　have at least one Trustee who is a US citizen or a domestic corporation. The　surviving spouse can consume any income generated by QDT, but cannot　withdraw the inherited assets except under special conditions. Estate taxes　are then due after the second death (if the estate exceeds the $1 million　exemption) and the taxes are paid from the trust funds.

の部分が、いまひとつよくわかりません。まずQDTの設置を夫ともう一人アメリカ人、もしくは会社の証人をつけて夫の遺書に記載してもらう。

そして夫が先に亡くなった場合には妻はQDTから派生する収入は使うことができるが”Inherited Assets”　は引き降ろせない。の部分がわかりません。

QDTの利息とかは使えるけど、元金は使えないということなのでしょうか？だとしたら基本的には私が生きている間中元金には手がつけられないのでしょうか？すみませんが、説明していただけるとありがたいです。

上記のルールはトラスト管理における絶対的なものです。Ｔｒｕｓｔｅｅは非市民配偶者に「忠誠を尽くす」のが義務です。遺産元金を投資にまわして「収入」を増やす選択にしても、配偶者の意志を優先しなければなりませんから、
むしろ「お伺いを立てる」のはＴｒｕｔｅｅの方でしょう。

プロ(銀行、企業等）であればある程、その辺はキチッと財政管理をしてくれると思います。 むしろプロによる管理を望むからこそトラスト設立にふみきる人もたくさんいるのだし。

あと、まりあさんのおっしゃる「夫の死後、家の半分を相続することになるのか」という点に関してですが。これにはお住まいの州の法律が関係してきます。

例えば私の住む州ではCommunity Propertyという制度をとっており、基本ルールとして、結婚生活の中で得た家なり収入なりは夫と妻が５０ー５０で所有しているという解釈がなされます。ですから夫の死後、家は１００％妻のものになります。

アミダラさん、とりあえずはGross Estate(総遺産額)の計算をされる事をお進めします。その額によって税金がどれ位かかるのか、わざわざＱＤＴを作る必要があるのかといった事が分かります。 Estate Tax，Gift Tax，それに加えて州独自の相続法が関連してくる場合もありますので要注意です。(アメリカの場合、国と州の二本立てで法律を調べていかねばならないので複雑になってしまいますね。）

すみません。相続税というのはとても高いものなのでしょうか？数年前、夫の祖父が亡くなった後、相続税で半分も持っていかれたと、義理の母が言っていました。相続の額によるのでしょうか？無知で本当にすみません。

先に書いたようにテロ後の市民以外の人間の権利が狭められる可能性なども
考えざるを得ません。また、将来こどもも成人してしまい夫にも先立たれた場合でも、アメリカに残るつもりなのか？そんな年月を経て日本に帰って、定住して幸せなのか？孫子は多分アメリカだろうし。などなど色々改めて考えてしまいました。私の入っている日本人会のお年よりたちは、日本に帰りたいと言いつつ視察までした方もいますが、結局、日本にはもう住めないと言っている人も多いです。長い目で見て、日本人でいて何か得なことがあるのか？もちろん損得勘定だけで母国の国籍を捨てられないところに悩みが派生しているわけ
ですが。

私が解釈したのは、資産を1.5ミリオン以上相続するときに、FEDERAL ESTATE TAXがかかるのだけれども、アメリカ市民権を持っている人が、結婚相手から相続する場合は、MARITAL DEDUCTIONというのがあり、上限は、関係なくなる。でも、受け取り側が非アメリカ市民の場合、QUALIFIED DOMESTIC TRUSTがないと、高額の税金をとられる。しかし、1.5ミリオン（2004年度）までは、Exemption である。

あっていますか？

> 先に書いたようにテロ後の市民以外の人間の権利が狭められる可能性なども
> 考えざるを得ません。また、将来こどもも成人してしまい夫にも先立たれた場合でも、アメリカに残るつもりなのか？そんな年月を経て日本に帰って、定住して幸せなのか？孫子は多分アメリカだろうし。などなど色々改めて考えてしまいました。私の入っている日本人会のお年よりたちは、日本に帰りたいと言いつつ視察までした方もいますが、結局、日本にはもう住めないと言っている人も多いです。長い目で見て、日本人でいて何か得なことがあるのか？もちろん損得勘定だけで母国の国籍を捨てられないところに悩みが派生しているわけ
> ですが。
>
> とにかく今回はありがとうございました。
>

それではアメリカ国籍が無いと直ちに税金の面で損をするかというとそれは遺産額（Ｇｒｏｓｓ Ｅｓｔａｔｅ）によってケースバイケースというのが最も妥当な答えです。 上記のＤｅｄｕｃｔｉｏｎとは別に、Unified Creditがあり、こちらの方は国籍に関係無く適用します。その額は年々、変更していますが、現在のところは＄１．５ｍｉｌｌｉｏｎとなっています。

ですから遺産がそれを上回るのでなければ非市民でも心配は要らない訳です。ただアメリカの法律ですと、生命保険金も課税対象になりますのであらかじめ、その点を考慮した上で遺産総額を計算する事が必要になります。

Qualified Domestic Ｔｒｕｓｔは、配偶者の死後に設立する事も可能です。
（死後９ヶ月内に遺産税の申告をする義務がありますから、その期間内に。）
勿論、遺産が上記額を超えるような場合はあらかじめ設立しておく方がよいかも知れませんが、ＱＤＯＴ（ＱＤＴではなくて、弁護士の間では間にＯをいれて’キュードット’と呼ばれています）を専門にする弁護士は意外と数が限られています。(トラスト専門の弁護士だからといって、皆が皆ＱＤＯＴに精通している訳ではなく、「それ何？」と真顔で尋ねる弁護士もいます。）Ｔｒｕｓｔｅｅ(トラスト管理人）のうち最低一人は、アメリカ市民或いはアメリカの信託会社、銀行である事などの明確なガイドラインがあります。

このトピックに関しては近いうちにＨＰ作成予定ですので、御興味があればどうぞ。

ちなみにＭａｒｉｔａｌ Ｄｅｄｕｃｔｉｏｎ(配偶者控除）とＵｎｉｆｉｅｄ Ｃｒｅｄｉｔは異なるものです。前者は正確に言うとＵｎｌｉｍｉｔｅｄ Ｍａｒｔｉａｌ Ｄｅｄｕｃｔｉｏｎ，すなわち文字通りに”Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ”であり、遺産額によって左右はされずに税金の繰り延べ効果が可能になるという仕組みです。

またＱＤＯＴを設立した方がよい、といったニュアンスのアドバイスが書いてありますが、遺産相続専門の弁護士（厳密に言えばＱＤＯＴそのものに精通している弁護士)は必ずしもそういうアドバイスはしません。

トラスト設立の費用、管理費、その他諸々の制限を考慮した際、ＱＤＯＴが必ずしも理想的なものとは言えないからです。（この問題点に関しては、私は以前にも掲示板に書きました。)とりあえずはＲｅｖｏｃａｂｌｅ Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｒｕｓｔ（これはアメリカ人に最もポピュラーな選択といってもいいかと思います)を設立しておいて、配偶者の死後９ヶ月以内にＱＤＯＴに書き換えるという選択権もあります。