アメリカでは25年間、タバコの箱に印刷してある健康被害に関する表示の変更がなかったそうですが、2012年を目処に箱の25％の面積を実際にタバコで死につつある人の写真や肺がんの写真、お母さんが赤ちゃんにタバコの煙をふきかけている写真などを載せるとFDAから発表されました。
昨日のラジオ番組で、このような措置は実際に有効であるかどうかということで、視聴者からの電話も交えつつ話し合われていました。視聴者からは「若い人は死についてなんて、まず考えないし、死はむしろロマンチックな幻想ですらあるから、こんなものは役に立たない。」「こんな広告にお金をかけるよりは、もっと、タバコをやめたい人を精神的にサポートするプログラムにお金をかけるべきだ。」「ニコチンパッドの値段をもっと下げることにお金を使うべきだ。貧乏人には高すぎる。」というものや、ある麻酔医の「私は、タバコの被害で、舌の切断、顎の一部の切断、口の切断をする人をたくさん見てきた。実際にこのような顔の写真を使った方がずっとインパクトがある。」というものなど、なかなか面白いディスカッションがされていました。
アメリカでは１９９９年、ビルボード（高速の脇に並ぶ大きな広告塔）でのタバコの広告が全面的に禁止になり、今までタバコの広告のあった場所にAnti-tobbaco 広告が貼られ、国をあげての禁煙運動が進みました。前００７のボンド役ピアース・ブロズナンも以前はラークの日本での広告にジェームズボンド姿で起用されていたが、その後、彼はボンドのイメージがタバコの普及につながることを避けるため００７の映画の中では決してタバコを吸うシーンを入れない、と宣言しました。
そこで、アメリカでの立場が悪くなったタバコ会社は、その活路をアジアや第三諸国に求めています。
それでは、日本は被害者かというと、とんでもない！日本のタバコ会社を代表する日本たばこ産業株式会社(Japan Tobacco Inc. 通称 JT）のタバコ販売のマーケットシェアは、なんと世界３位。アメリカほどではないにしても少しずつ嫌煙が進んできた日本でも国内消費の低下をやはり海外消費の上昇で補っているのです。
JTはドイツ、ロシア、トルコを含む１８カ国にタバコ工場を持ち、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、中東など７０カ国に市場を獲得しているそうで、その巨額の利益をご想像あれ！そして、この利益は一体どこに行くのだろう？？？？と思って調べてみたら、全株式の半分以上は国が保有しなければならいと規定されているそうです。（以前は100％）国をあげて世界の不健康に貢献しているのかと思うと恐ろしい話です。