外食で塩分の摂り過ぎに注意

http://www.cnn.com/video/#/video/health/2009/05/11/snow.war.on.salt.cnn

やっぱり!と言うより思っていた以上だった!と思ったのが、今日の「チェーン・レストンの危険なレベルの塩分量」に関するニュースです。

アメリカのCDC(Centers for Disease Controla and Prevention)が「健康な成人に推奨する一日の塩の量は2,300㎎以下(小匙一杯程度)、3人に1人の成人は1,500㎎以下にする必要がある」、としています。

ところが、The Center for Science in the Public Interest (CSPI)が調査した17軒のチェーン・レストランの102の食べ物の内85の食べ物が一日分の塩分を含み、メニューによっては4日分に当たる塩分摂取になるものもあったということです。

私が、チェーンレストランが嫌いな第一の理由が、何を食べても、やたらと「塩辛い」ことです。できるだけ避けてはいますが、一年に1~2回は子どもにせがまれて入ることがあります。うちの近所だとApple Bees、Olive Garden、Chile、Boston Marketなどがありますが、どこのメニューもとにかく塩の量が半端じゃないなと、ずっと思っていました。

でも、ここまでひどかったとは!

また、普通のレストランでも最近は“Kids Menue”が置いてありますが、そこで出されるチキン・フィンガーやモッツァレラ・チーズ・スティックなども、一口食べてみると腹立たしいほど、塩辛い味付けになっています。

たとえばRed Lobsterで
Mashed potatoes topped with creamy lobster,
Caesar salad with dressing,
one Cheddar Bay Biscuit
Lemonade
を頼むと 7,106 mg

キッズメニューの
チキンフィンガー、フレンチフライ、レモネードで2,430㎎

(4~8歳の推奨塩分は1200㎎)

Chiliで
Buffalo Chicken Fajitas (with tortillas and condiments) を食べて Dr. Pepper を飲むと: 6,916 mg 

Olive Gardenで
Chicken Parmigiana with a Breadstick,
Garden Fresh Salad with House Dressing,
Raspberry Lemonade:
を頼むと5,735 mg.”

でも、「フッフ・・・和食は安心さ」と余裕をかましてもいられないようです。日本人は塩分の摂り過ぎだとよく話題になっていますよね。

日本人の平均的な塩分摂取量は1日11~12gで、適切な塩分量として、厚生労働省では成人男性で1日10g、成人女性で8gを目標に掲げているそうですが・・・え?これって多くないですか?ミリグラムに直すと1g=1,000㎎だから10,000㎎ってことですよね。http://kids.gakken.co.jp/box/sansu/06/pdf/B036214180.pdf

うーん。ま、とりあえず、それは置いておいて、

http://allabout.co.jp/health/healthfood/closeup/CU20080722A/index2.htm

によると

かけそば 6.4g 
ラーメン  8.4g

です。これはおつゆまで飲み干すと・・・と言うことでしょうか?

他には、

焼きそば 3.5g
インスタントミックス焼きそば 6.4g
にぎり寿司(一食分) 2.6g

となっています。

ちなみにWHO(世界保健機関)で推奨している一日の塩分摂取量6gで、日本の推奨値の半分です。塩の摂り過ぎには十分に注意したいですね。

交換留学被害について

student.jpg少し前にQ&A掲示板で、交換留学生の被害に関する話題が出ていました。たまたま数ヶ月前にもアメリカで留学生の世話をボランティアでしている友人から、ホスト・ファザーと留学生の関係がおかしくなったという話を聞いていたので、留学生の実態について興味を抱き調べてみました。また、「高校交換留学 被害者 集まれ! 」というサイトを運営、留学被害をなくすための活動をしていらっしゃる天満まり子さんにも詳しくお話をうかがうことができましたので、その内容を掲載いたします。

まず、Q&A掲示板で出た話題から・・・

以下引用

「じつは私、2年前から高校生の留学被害問題に取り組んでいる55才主婦です。留学団体の誇大広告、被害やトラブルの隠蔽、現地ではガイドラインを無視したプログラムが当たり前のように行われています。

(中略)高校生の留学においては、文科省支援の留学団体は現在のところ8団体、年間およそ4000人の高校生が交換留学していますが、いま私が取り組んでいるのがこれにあたります。この高校生交換留学の場合は、原則、ホスト先は外国人家庭という決まりなのですが、そのステイ先での日本人留学生の状況は惨たんたるものです。一週間に一度それも10分しかシャワーさせない、夕食は何年も前に賞味期限が切れている冷凍食品一袋だけ、炊事洗濯、部屋の掃除など使用人同様の扱い、ホストによる性的虐待、現地関係者の都合で犬猫のようにあっちこっちへと預けられる・・・・ものすごく被害やトラブル多いです。

特にホスト先での性的被害は、アメリカでは国務省が対策に乗り出さなくてはならない程あります。(じつは2005年より対策に乗り出してはいるもののなかなか難しいようです) 
このような状況のなか改善を求めても、へたすると強制帰国になる場合もあるので、多くの日本人留学生はこの状況に耐えて頑張っています。

(中略)

現地での交換留学の実態は、留学斡旋団体の話とは大きく違っており、ボランティアというのは表向き、殆どの場合ビジネスに成り下がっているため、ホストの質の低下が目立ちます。また、その逆もあります。ビジネス優先に走るあまり、斡旋団体は、非常に質の悪い高校生であっても現地に送り込みます。そして、その尻拭いを善良なホスト家庭に押し付けている場合もあり、、間にいる留学関係者だけがいい目をしています。(後略)」

引用終了

これ読んで、随分以前に読んだ娘が交換留学先で性的被害に遭う寸前だったというある父親の怒りの手記を思い出し、交換留学の実態を少し調べてみました。

いろいろなリンクをたどっている内に、思わず「え~!」と叫んでしまうような、いくつもの記事に行き着きました。

幾つかの記事を抜粋翻訳します。

http://www.daily49er.com/opinion/foreign-students-made-sex-slaves-1.1593782 (2009年3月)より

「交換留学制度は学生にとっては違う環境で学び、様々な人々や文化を学ぶ良い機会だと皆見てきました。でも、考えてみると性犯罪者にとっては16歳の子どもを注文配達してもらう絶好の方法だということは痛いほど明らかです。

最も悪名高いホストの一人がトーマス・スコット・キングです。キングはウェスト・バージニアの少年愛好家協会では、よく知られているメンバーです。彼はその一方で留学斡旋業者の”high placer”(毎年50軒ないしそれ以上の留学生ホストを探す人)になりました。各留学生は平均15,000ドル(日本円にして約150万円)の価値があるので、留学斡旋業者たちは、彼らhigh placerの機嫌を損なうことを恐れています。

何年にもわたってウェスト・バージニア州の教育委員会には様々な苦情が寄せられていましたが、ほとんどは無視されてきました。そして同じ性犯罪者が何度も何度も世界中からの未成年留学生のホストになっていたのです。

オレゴン出身のある退役警察官によると「有罪判決を受けたことがある性犯罪者が18歳の日本人の少女のホストになりました。彼女はこの事態を当局が知る2~3日前に彼の家に滞在し、その後移転させられました・・・が、それは強姦犯が彼女の不適切な方法でさわり始める前ではありませんした・・・その1年後に同じ強姦犯が16歳のタイの少女をホストする留学機関からホストとして認可されたのです。」

背筋が冷たくなる話です。

以下は、2005年に米国国務省がとった対策に関するワシントン・ポストの記事です。

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/08/11/AR2005081102083_pf.html より

アメリカにおける外国からの留学生への性的虐待を訴える声に対応して、ブッシュ政権はホスト・ファミリーを予め調査し、毎年約28,000人の高校生(ほとんど全てが未成年)をスポンサーする留学斡旋業者を取り締まる法案を提出した。

外国からの留学生は過去半世紀にわたってアメリカに正規の交換プログラムの元でやって来ていますが、今まで性的犯罪の数や情況を把握したり政府に報告する義務を負っていませんでした。

しかしながら、この法案のよっても3件の虐待を防ぐことができず、現在法廷で争われています。

警察の供述書によるとGaighersburg高校の生物教師アンドリュー、パワーズは彼の家族とともに暮らしていた17歳のドイツの少女の寝室に忍び込み彼女にオーラル・セックスを強いました。

ミシガン州Plainwellの16歳のドイツ人少女のホスト・ファザーは彼女の部屋に隠しカメラを設置。

アルカンサス州の留学生コーディネーターDoyle Meyerは過去数年にわたって3人のヨーロッパ出身の男子学生への性犯罪の罪を問われている。その一つのケースで、Doyleは妻が不在の折に学生たちとお泊りパーティーを開きアルコールを飲ませて自慰を強要。この学生は通報をためらっていたが、Doyleの他の学生への行為を聞いた後に通報。

この場合、Doyleは犯罪歴がなかったので、新法案をしても防ぐことができないケースである。

前記、生物教師パワーズの場合はモンゴメリー郡スクールシステムのバックグラウンド審査を通っていた。

ミシガンのケースに関わった保安官の弁「留学生は最も弱い立場にあります。なぜながらアメリカの法律を理解しておらず、習慣にもなじみがなく、ホスト・ファミリーやスポンサーに頼っており、虐待された時にどうしてよいかわからず、行動を起こすことを恐れるからです。これは犯罪者にとっては理想的な情況なのです。」

2003年、Frank Swiderskiの17歳のベトナム交換留学生に対する虐待が明らかになったのは、警官が少年の保健体育のクラスで講義したことがきっかけだった。少年はホスト・ファザーによって行われている行為ーー裸でのマッサージ、愛撫、  Swiderskiの陰毛を剃ることを強要することーーがノーマルなことであるかと尋ねたのです。

 検察によると警察はSwiderskiの家から裸の少年達の写真ーーその多くは交換留学生のようで幾つかの写真は元高校教師と一緒に撮影されていたーーは古くは1970年代のものまであった。

近年報告されたほとんどのケースはホスト・ペアレントまたはスポンサー・エイジェンシーの職員が関係している。

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004年、カリフォルニアの社会学教師Peter Ruzzoは彼の家に住んでいた15歳のドイツ人生徒と性交をした罪で禁固3年の判決を受けた。Ruzzoは犠牲者に「彼が彼女が交換留学生として訪れる以前、交換留学のための写真を見た時点で、彼女と性交しようと決めていた」と語ったと言う。

提案された法案によると、ホストファミリーになる家族の全ての成人、スポンサー・グループの職員は性犯罪歴、犯罪歴がないかの審査を受けなければならない。スポンサーは性的不適切行為とされたケースは全て地元と州の機関に報告しなければならない。

留学生に対するオリエンテーションでは、全ての生徒が不適切な性的接触とはどんなものか、誰かがそのような行為をしようとした場合、何ができるかのアドバイスを受けるようにすること。


monita.jpg2004年7月、ロータリークラブの交換留学生コーディネーターのJames Anthony Dillonhaは、17歳のヨーロッパ出身の生徒への3件の性的行為により30ヶ月の執行猶予、エレクトリック・モニターを装着しての自宅待機と2000ドルの罰金という判決を受けただけだった。

外国の生徒は、アメリカの法律を知らず、習慣にも不慣れで、ホストファミリーやスポンサーに頼っているために、虐待された際にどうしていいかわからず、また行動を起こすことを恐れるため、最も弱い未成年者であると、ミシガンの事件に関わった保安官オフィスのFrank Baker中尉は述べている。

参考サイト:
http://www.northcountrygazette.org/articles/103005ExchangeStudent.html

http://www.csfes.org/

私も大昔の話になりますが、大学時代に1ヶ月オーストラリアに、社会人になった後に台湾で1年、ホストファミリーと暮らした経験があります。

オーストラリアの交換留学は、オーストラリア大使館主催のもので、しっかりしたホストが選ばれていましたが、それでも一度、ホスト先の大学生に体を触られて嫌な思いをしたことがありました。

台湾での最初のホストファミリーは、家は立派でしたが、家でご飯を一切作らないどころかお湯も沸かさない冷蔵庫は空っぽというような家庭で、世話役さんに泣きながら窮状を訴えたところ、すぐに次のホストファミリーを探してくださり、そこでは、1年間家族の一員として、とても素晴らしい体験をすることができました。ところが、その家を出て友達と暮らし始めた頃に、そのホスト・ファザーから電話で

食事に誘われて、個室を準備されて愛人になるように迫られて怖い思いをしのたですが・・・。

そんな昔を思い出しても、留学体験と言うのはホストファミリー次第で天国にも地獄にもなるものだと思います。そして地獄だった場合、留学生はとても無力だと感じます。

特に性的被害などに遭った場合には、きっと多くの人は口を閉ざして公には語らないだろうと思います。

ホストファミリーとともに過ごす留学とは人生の中で、新しい国への目を開いてくれる素晴らしい体験となりうる一方、とてもつもない危険も背中合わせだということを、高校留学に限らず、全ての留学生とその親は知っておくべきだと思います。

http://www.csfes.org/page7.html より

2002年、12歳から19歳の犠牲者に対する個人的犯罪(暴力的犯罪、スリ、財布泥棒も含め)の37.8%しか警察に通報されていません。

他の年齢だと連絡率は50.8~58.1%です。

なぜティーンは犯罪の犠牲になったことを報告しないのか。犠牲者につきまとうショック、恥ずかしさ、汚名がしばしば警察への連絡を難しくしています。

障害となる他の要因:

経験したことが犯罪であるという理解の欠如
誰にも信じてもらえないと言う恐れ
おまえのせいだと言われたり、罰せられることに対する恐れ
罪の意識、恥ずかしさ、自分を責める
報復に対する恐れ
大人への不信感
何もできることはないという思い込み
利用可能なサービスに対する知識の欠如
利用可能なサービスに対するアクセスの欠如
秘密が厳守の限界に対する認識

「高校交換留学被害者集まれ」サイト運営者の天満まり子さんとの質疑応答:

①ホームページを開設した時期、きっかけなどについて教えてください

我が子の高校交換留学がきっかけでした。ただし我が子の場合は、コミュニケーション力もあり高校3年生だったこと、保護者同士で協力して子供達を支援したので、それほど大きな被害にならずに済みました。その一方で、放っておかれたままの子供たちがいると知りました。

そこで、帰国後から真剣にこの問題と向き合って2年になります。それにしても、保護者からの信頼度が高い文科省支援の会員団体(高留連会員団体という)なのに、子供の人権をおびやかすような被害やトラブルがまかり通っています。

私自身は留学体験もなく、英語ができるわけでもありませんが、このような留学制度では、子供の自立を促したり国際感覚を育てたりというような、本来あるべき教育提供プログラムとはいえません。交換留学という外形と名前は残してはいるものの、内容(実態) についてはよくある留学の格安版、激安留学といったほうがいいかもしれません。

高校生といっても自己責任が問われることの多い留学においては、なおさら正確な情報が与えられるべきなのに、何も知らない、何も知らされない子供たちは、事が起きてもじっと我慢することになるからです。

このように、留学業界全体のモラルの低下、子供に対する大人の責任とでもいいましょうか、信じられないほど希薄です。かといって、「文科省はバカ」発言の大阪府知事じゃないですが、文科省や外務省がこの問題を真剣に取り組むとは考えられません。それならば、下から上へ、つまり留学に関わった私達ひとりひとりが、できる事を、できる時に、できる範囲でやることで、留学問題を周知させるしかないと思いました。留学団体との話し合いが決裂した後、2008年3月からHPとミクシイでの情報公開に踏み切りました。


②被害者の割合について教えてください。

データそのものがありません。私が直接かかわった留学団体のある地域については、わかっているだけで30名中8名が何だかのトラブルに遭いました。被害内容については留学団体のホストへの支払い遅延等によるトラブルがほとんどで、性被害についてはわかりません。


ただ、米国務省、ロータリークラブ等の報告書によれば、留学生への性的虐待の95%がホストファミリー内で起こっていて、法執行機関への通報は1%にも満たない、泣き寝入り、丸め込まれている、あるいは心にしまい込んでしまっているとのことです。


③被害者が訴える機関はありますか

文科省支援の留学団体であれば「高留連」いうことになりますが、その「高留連」はYFU、AFSという大手留学団体が仕切っており、一個人が太刀打ちできるようなものではありません。トラブルで困っていると保護者が報告しても、うやむやにされる、通報したからと留学団体代表者から逆に怒鳴られることはあっても、トラブル解消のために「高留連」が動くことは無いに等しいでしょう。それほどトラブルに関しては機能していません。

情報提供先としては、①内閣府国民生活局消費者調整課②国土交通省総合政策局旅行振興課③文部科学省高等教育局学生支援課④独立行政法人日本学生支援機構、がありますが、いづれも報告するだけの機関であって、問題解決にはなりません。あと、検索すれば簡単に探す事ができますが、NPO法人で留学被害を扱うところがあります。必要ならば弁護士の紹介もしてもらえるようです。


④ホームページに掲載されている被害の実態に関する情報はどのように集められましたか?

私が関わった留学団体での被害者からの聞き取り、子供たちや保護者からの情報です。あとはHPやミクシイを通して被害者、元留学団体社員、現留学関係者から情報提供がありました。


⑤最も多いのはどのような被害ですか?

ホストファミリー先でのトラブルがほとんどです。例えば私が関わった団体では、ホストへの支払い遅延から様々なトラブルが発生しました。ボランティア(無償)での受け入れが原則であるはずの文科省支援の高校交換留学プログラムなのに、現地では補助費と称してホストに費用が支払われているのです。つまりは、金絡みのトラブルですね。


⑥斡旋業者の見分け方について教えてください。

文科省支援団体であっても、現地ではガイドラインを無視したプログラム運営が行われています。見分ける方法はないでしょう。出発まではケアの行き届いた斡旋団体(日本側)であっても、現地では派遣先国の交流団体およびカウンセラーが動くわけですから、出発までの時点で判断できるものではありません。
被害者の方々には不謹慎かもしれませんが、ラッキー、それともアンラッキーかということです。


⑦留学斡旋業者に関して政府による規制はないのですか?

文科省支援団体の「高留連」については、ガイドラインというものはあるものの、規制についてはありません。他の旅行業と同じで、国交省の認可さえ取れば簡単に斡旋業はできるからです。


⑧短期長期の高校生留学数はどの位ですか?

短期(3ヶ月未満)は3万人位、長期(3ヶ月以上)は4千人前後で推移しているようです。


⑨英語圏のボランティア制度が近年壊滅状態であるとサイトに書かれていましたが、その理由について教えてください。

これについては、近年というのがいったいいつからなのかが問題で・・・・私は、80年頃にはもうすでにだったのではないかと思っています。

ボランテイアで受け入れる家庭が一定数あっても、留学生が多くなることでバランスがくずれてしまっています。


⑩英語圏のホスト家庭のお金のやりとりの実態は、どのようになっていますか?

現地関係者から現金を受け取るホスト、子供の目の前でホストに現金を投げ捨てるように渡す現地スタッフ、学校にも授業料が支払われている場合も、ビジネスとしての留学生の受け入れの事実・・・・・子供たちからの報告です。

またこのような現地の状況は、ホスト家庭となんだかのトラブルが生じた際に知れるのであって、大きな問題もなく過ごせた場合にはバレないことを考えると、実際にはかなりの確率でこのようなことが行われているはずです。

留学団体はかなり以前から実際は有償なのに無償と偽っているようです。補助費と称して学校やホスト家庭にお金が支払われている場合があります。例えば留学生ひとりにつき、学校やホスト家庭に、それぞれ〇十万円支払っている団体もあります。

そしてアメリカの場合、受け入れ家庭は無償奉仕となっていますが(ところが子供達からの報告ではホストへの支払いが行われている)留学生を預かることで税金が控除される制度があります。


つまりボランテイアといってもアメリカのような英語圏では、日本のようにギブアンドギブではなく、ギブアンドテイクが基本です。カナダでも留学生を受け入れるとボランテイアポイントが貰え、ホストに還元されます。


⑪今後の活動予定について教えてください。

行政機関(議員さん)、マスコミに取り上げてももらえることで周知させていきたいと思っています。

                      ☆☆☆☆

 

困難に直面した時に幸福感を得るには

幸福感を得るための一つの方法として面白いと思った話題を紹介します。

ハーバード大学の心理学者Ellen Langer教授が、スーパー・ボール(アメフトの優勝決定戦)をアメフト嫌いの女性達に、ある課題を与えて見てもらったそうです。一つのグループには試合中6つの「新たに特記すべき発見」(それがプレーヤーのお尻であっても、なんでも構わない)をするように指示し、別のグループには三つの事柄、また別のグループは何も注意を払わないように指示したところ、最初のグループの方がはるかに試合観戦を楽しんだというのです。

Langer教授いわく、このことから学べることは「困難な状態にある時に、その困難を脱するには積極的に新しい事柄に気を払うこと。別の言葉で言えば、困難な時が過ぎるのをただ待つ代わりに、自分の手でつかみ取り、形を与え、灯りを点すことです。」ということです。

確かに、自分が全く興味がないコンサートや集会、パーティーは時間の経過がとても遅く感じられ苦痛ですよね。そんな時、どんなことでもいいから意識的に何か新たな発見をしようとすることで、より楽しむことができる、というわけです。的を得ていると思います。

また、人生が退屈だと思った時、困難だと思った時には、積極的に何か新しいことを始める、ということだと思います。

ところで、景気後退の折、オンラインのデート・サイト、ポルノショップ、ヨガやポラテ教室は、以前よりもずっと繁盛しているそうです。またボランティアも以前にまして参加者が増えているそうです。恐らく、経済状況が悪化する中、人々がより内面的な事柄や人とのつながりの中に幸福感を求めているためではないか、と言うことです。

http://www.cnn.com/2009/LIVING/personal/05/01/o.makes.people.happy/index.html より